再建築不可の土地売却

再建築ができるかどうかは、土地の売却価格に大きな影響を及ぼします。

このため調査をきちんと行い、対策して買い建築が可能な状態になれば

総合的に大きなメリットがあります。

調査対策の基本は

①再建築可能な方法の検討

②対策と費用と効果の検討

③４３条ただし書き

各項目は不動産会社の方も経験がない場合も多い項目です。

弊社では、基本通りプロが行う対策を検討し

依頼があれば実行します。

再建築ができない場合は、リフォーム工事しかできないので

解体は絶対してはいけません。

事前相談で売り主さんの希望や事情をお聞きし、対策の可能性を

説明します。

対策費用と効果につき説明します。

一部のプロは様々な方法を駆使して、対策を考えます。

正に神業ですね。

再建築不可能な土地の売却査定は、一般の土地と大きく異なります。

銀行の評価は大変低くゼロに近いものです。

しかし賃貸物件等で現金収入があれば、収益還元法で売却査定します。

簡単に言えば何年で投資資金を回収できるかです。

全額回収できればもう損はありません。