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2020年08月16日
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老後の安心 家族信託コンサルタント グローリーハウス

今は高齢化社会、高齢化に伴い問題になってきたのが判断能力の低下、特に認知症問題です。

これと近年急速に増えているのが振り込み詐欺から始まる各種詐欺です。

 

高齢化社会の判断能力低下問題の解決策家族信託についてお話しします。

高齢による判断能力の低下は何が問題?

判断能力の低下は、何が問題なのでしょうか?

年を取ればだれでも記憶力が低下したり、判断能力が低下することは自然なことです。体力も落ちるでしょう。

 

判断能力の低下で問題なのは間違った判断で、詐欺の被害あったり、契約などの法律行為ができなくなったりすることです。

いったん低下した判断能力者保護制度は裁判所関与の成年後見制度が有名

では高齢や病気で判断能力が低下した人の保護制度はないのでしょうか?古くからあります。裁判所の関与する成年後見制度です。

成年後見制度は、いったん判断能力が大きく低下した人を守るために、裁判所に申し立てて本人に代わって一定の法律行為を行ってくれる後見人等を選任してもらう制度です。

 

この後見人にはあらかじめ本人が判断能力が高い時に後見人を決めておく任意後見といったん判断能力が低下してから後見人を裁判所が選任する法定後見があります。

 

後見人や後見監督人には家族以外の専門家が選ばれる場合が多く、月々の報酬が必要です。

判断能力が低下する前の対策 本人希望で始められるのが家族信託

判断能力が低下する前に本人が、契約によっていつでも始められるのが、家族信託です。

これは信頼する人に財産管理などを任せる契約、信託契約によって開始します。

内容も信託契約に比較的自由に定めることができます。

判断能力があるときに選べるのは任意後見と家族信託と大きな違い

判断能力は高い時に選べるのは、二つです。任意後見と家族信託です。しかしこの2つは似ていて大きく異なります。

任意後見は、後見開始は本人が判断能力が非常に低下し、裁判所に申し立てて後見監督人が選ばれたときに開始します。もちろん後見人等の報酬も発生します。任意後見で選ばれた後見人は裁判所から選ばれた後見監督人の監督のもと業務を行うので積極的な財産運用などはできず、本人のお金が減らないような活動しかできません。

 

これに対し家族信託は、本人が判断能力が高い時に依頼する人を選び契約によって始まります。つまりいつでも始められます。報酬はありません。家族信託は依頼した人の判断や権限は契約によって決められます。このため財産の積極的な運用ができます。

 

家族信託は認知症対策だけでなく、会社後継対策にも活用

家族信託は、認知症対策が有名ですが、家族内だけでなく会社経営者にとっては、判断能力低下は、会社の意思決定にも大きな影響を与えます。このため家族信託は、会社の意思決定を安全にする手段として後継対策としても使われ始めています。

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(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
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