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2020年08月04日
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不動産売却の税金の原則と例外(優遇税制)と注意点

お客様から質問が多く、わかりにくい土地や建物を売却した時の税金にと不動産取引の注意点について、お話ししましょう。

私も大学卒業後不動産会社に就職して、税金について疑問点があったので会社を辞めて3年間専門学校に通って勉強しました。

不動産売却の税金の大原則①儲けに対して税金

一番わかりやすく言えば「儲けに対して税金がかかる。」ということです。

儲けとは「売った金額から買った時の金額と購入時の経費と売却時の経費を差し引いたものです。」

儲けの計算のよくある間違い

売った時の金額から買った時の金額と購入経費と売却経費を差し引いた残りが儲けですが、一つ注意点があります。

建物は減価償却後の金額で計算することです。

建物の売買の場合買った金額と売った金額が同じでも儲けが出ることがありますので注意が必要です。

建物の金額は古くなれば減価償却してゼロに近くなります。

不動産売却の税金の大原則②儲けを自分で申告

不動産売却にはもう一つの原則があります。儲けが出たら自分で確定申告して自分で税金を納めなければいけません。

例外 優遇税制

例外的な優遇税制の例が自宅の売却です。自宅は売却してもまた住むところを確保しなければいけないために、税金を安くする制度があります。

居住用不動産の売却の3000万円特別控除制度

被相続人の居住用空き家売却の3000万円特別控除制度があります。

買い替えた自宅を売るまで税金を先送りする居住用不動産の買い替え特例

 

さらに税率を低く抑える居住用不動産売却の税率の特例があります。

 

不動産売却と税法特例の注意点

不動産会社は、不動産売買を行うことはできても税金の具体的な相談に対応することは、国の法律で禁止されています。

税金については細かな条件があり、この条件と不動産売却の仕方が深く連動しています。

この点十分に注意が必要です。

具体的な税法の判断は、所轄税務署長と法律で決められています。

特例適用は、期限内に確定申告書に特例適用したい旨記載して、一定の書面の添付が必要です。

これは専門家に依頼するのが安全だと思います。

知り合いに専門家がいなければ、弊社で希望に沿う専門家を紹介しています。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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