株式会社グローリーハウス
10:00~21:00
年中無休(年末年始除く)
2020年06月28日
ブログ

中古住宅売買のよくある間違い 10年保証は?瑕疵担保保険は?

中古住宅の売買の際に10年保証があるから大丈夫と説明をしている不動産屋さんがよくいます。

しかしこれは間違いです。売り主さんご存知でしたか?

不動産売買は、一般的な日常感覚で考えるとすぐに騙されるというのが普通です。

すべてきちんと法律つまり国の決まりで考えることが必要です。

10年保証の国の決まり プロ業者の義務、新築住宅時のみ

10年保証のの決まりは、国が欠陥住宅問題の解決策として

作った制度です。通称 品確法という法律です。

つまり新築住宅を建てる建設会社と新築住宅の売主である不動産会社に

新築住宅の引き渡しから10年間主要構造部〈雨漏り含む〉を保証する決まりです。

10年保証はだれが?だれに?保証する?

10年保証は、

①新築住宅を建てた人が建築主さんに

②新築住宅の売主さんが買主さんに

保証します。

 

買主さんが新築住宅を売却したら?新しい買主さんは?

問題となるのは、建築主さんや、買主さんが新築住宅を売った場合の

新しい買主さんは10年保証があるか?

国の決まりでは10年保証はありません。

ここよくある誤解です。

瑕疵担保履行法の瑕疵保険10年は?

10年保証のための修理費用の確保のために国は、

新築住宅の建設業者と新築住宅の売主不動産会社に対して

修理費用の確保のためのお金の確保を義務付けています。

有名なのは瑕疵保険です。

 

瑕疵保険は、だれが修理するときに誰に支払われる保険

瑕疵保険も間違った説明をしている不動産何さんが多いですね。

国の決まりはお金の確保は新築住宅建設会社と新築住宅の不動産会社です。

つまり新築住宅を建てた方、新築住宅を不動産会社から買った買主さんが

売却してしまえば、この保険の引継ぎは原則できません。

 

品確法の決まりと中古住宅売買の買主さんの権利

品確法の決まりは、

新築住宅を建てた建築主さんと

新築住宅を不動産会社さんから買った買主さん

に対し新築住宅引き渡しの日から10年間主要構造部の保証をするものです。

建築主さんや買主さんが売却した場合は

新しい買主さんが欠陥が見つかっても、修理を要求できるのは

民法の契約責任だけです。

欠陥の補修を要求された売り主さん(新築住宅の建て主さん、買主さん)は

10年以内なら建設会社、不動産会社に補修を請求することはできるでしょう。

YouTubeで不動産売買解説と中野駅前で毎月セミナー開催

YouTubeで不動産売買の重要ポイントをお話ししています。

また中野駅前で毎月不動産セミナーを開催しています。

今月は7月12日日曜日 14時から16日

テーマは 中高年の方が親子で熱心に行っている幸せな不動産整理、不動産活用

参加費 2000円

定員は収容人数の半分の5人です。

参加申し込み FAXかメールでどうぞ

FAX 03-5942-7409

メール morimoto @glory-house.co.jp

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
大家さん,売主さんの悩み疑問解消します。相談無料です。
下記にあるフォームか、お電話にてお気軽にお問い合わせください。
 
 
株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

メール相談受付中!!

今すぐお電話の方はこちら

お悩みや疑問点あればお気軽にお問い合わせください。

Inquiry
必須
必須
※いたずらメール防止のため、ご協力をお願い致します
arrow_upward