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2020年04月25日
ブログ

借地権の売主さんの疑問解消 借地権の売却の税金?

借地権の売却は資産整理の中でよく行われます。

わかりにくいと思われている方も多いようですので、初心者の方にも

わかりやすく解説します。

基本的な考え方だけで、具体的な計算など税務相談は国の法律で

税務署及び税理士免許がある人だけと決まっています。

借地権とは借地権付き建物のこと

一般に借地権とは借地権付き建物のことです。

借地部分と建物部分に分かれます。

借地権の売却の税金はもうけが出たら儲けに対してかかる

借地権を売ってももうけが出たときだけ税金がかかります。

借地権の売却の儲けとは?

借地権の売却代金-売却経費-取得費

借地部分と建物部分は別に計算してあとで合計します。

建物は取得費の計算の時の注意点は減価償却後の金額となります。

古い建物であれば取得費はほとんどゼロに近い数字になり

建物の売却代金がほとんどすべて儲けとなります。

 

①借地権も所有権も原則同じ 個人所有売却の税金の原則

売却時点の属する年の1月1日現在の所有期間が5年超かどうか

5年超 長期譲渡所得として計算

所得税15% 住民税5%合計20%+復興税

5年以下 短期譲渡所得

所得税30% 住民税9% 合計39%+復興税

参考法人が借地権付き建物を売却した場合は 法人税がかかります。

 

 

借地権付き建物が居住用だった場合の特例

借地権付きの建物が居住用だった場合の特例は?

居住用財産の3000万円特別控除の適用、買い替え特例

借地も居住用建物も譲渡年の1月1日時点の所有期間が10年超の場合は

軽減税率の適用が考えられます。

居住用財産の売却の3000万円特別控除

売却の儲け-3000万円=残りの金額

残りの金額に税率をかけて計算します。

税率は

所有期間によって変わります。

借地も建物も10年超の場合

残りのの金額が6000万円以下

所得税10%と住民税4%と復興税の合計

残りの金額が6000万円超

所得税15%と住民税5%と復興税

 

実際の売却時前の税金の確認や申告手続きは専門家に

税法は国や地方の法律ですので知っておくことが重要ですが

正確には事前に税務署や税理士の先生に確認しましょう。

知り合いがいない場合は無料で希望の税理士の先生を紹介しています。

過去の借地権売却事例と税金確認方法

過去の事例では売却前の事前相談は予約の上税務署資産税担当に相談し、申告や特例適用は税理士の先生にお願いされました。

借地権売買には国が決めたルールや銀行ルールなど重要事項がたくさんあります

日本の借地権の売却には国が定めたルールや銀行のルールなど重要なルールがあります。

YouTubeでわかりやすくお話ししています。

参考にどうぞ

コロナウイルス緊急時の借地権売却電話無料相談実施中

コロナウイルス緊急事態は時の借地権の売却相談については、感染防止対策として

電話相談を行っています。

03-5942-7409 年中無休

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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