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2020年04月24日
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不動産売却 不動産会社に連絡する前に売り主さんが知っておく重要なルール

多くの売主さんが誤解していますが、不動産売却は国の決まりで行われています。

もう一つ会社の決まりつまり不動産会社の社長の命令で動いています。

大学卒業年に試験に合格し30年売却の現場で法律の運用実態を見てきた私が解説します。

不動産売却国の決まり 宅建業法ほかの

不動産売却の安全性と売買の円滑化つまりスピーディーな取引のために

国が細かく売却のルールを決めて不動産会社に強制しています。

 

国はどの不動産会社が行っても安全にスピーディーに売却できる仕組みを作った

国は約30年くらい前私が大学を卒業したくらいの頃、不動産売却はどの不動産会社が行ってもスピーディーに安全に取引できる仕組みを作り、不動産会社に強制しました。

これが当時建設省が中心となって作った国の指定流通機構 レインズです。

売却の専任媒介、専属専任媒介で売却依頼を受けた不動産会社は強制的に登録をしなければなりません。

多くの場合このシステムで買主さんがスピーディーに見つかります。

国は何のために不動産売却の民間取引に介入?

なぜ国の管理下に置いたのでしょうか?

買主さんの保護と安全にスピーディーに妥当な取引を行えるようにするためです。

国の決まり 不動産取引にかかわれるのは免許業者だけ

不動産の売却にかかわれるのは、業務免許持った不動産会社だけです。

東京都内に事務所を持てば東京都知事免許

東京都と他の道府県にも事務所を持てば国土交通大臣免許

 

国の決まり 不動産売却の3つの業務は宅地建物取引士の独占業務

国が不動産売却で決めたルールでもう一つ大切なことは

売却の時重要な3つの業務は宅地建物取引士の独占業務です。

他の国家資格ではできません。

重要事項の説明

重要事項説明書への記名捺印

契約書への記名捺印

 

現実の不動産売却のルール 国の法律より会社社長命令

現実の不動産売却については国の法律だけなら問題は少ないでしょう。

しかし現実の売買のルールは、不動産会社の社長が決めています。

ここが大問題です。

上場している会社は社長も一サラリーマンですので、利益最優先です。

もし利益が下がれば即交代という立場、ノルマを背負っていますので

売り主さんの希望どおりの仕事ができるかどうかは 現場担当者の専門知識と権限しだい

売り主さんの希望する売却ができるかどうかは、実際に売却を担当する担当者の専門知識と権限しだいです。

実体験してみて初めてわかる不動産会社担当者の本当の実力

実際に売却業務を実体験すれば非常によくわかります。

どのくらい担当者に権限があるか?専門知識があるか?

結果が物語ります。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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