株式会社グローリーハウス
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2020年01月22日
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売り主さんの疑問解消 古家はいつ解体すればよいか?

売り主さんからの質問で古家がある土地売却の時に、いつ解体したらよいか?という疑問がよく出ます。今日はこの疑問に対する回答をしたいと思います。

状況によって時期判断① 借地権

状況とは解体した時の法律上の保全関係です。

たとえば借地権は建物がなくなると対抗力の問題があります。

正確に言えば法律的に正しいかどうかでなく関係者の誤解が生まれやすいからです。

 

状況判断 ② 固定資産税・都市計画税

建物を壊した時から最短の1月1日になれば固定資産税は最大6倍になります。

これは優遇税制がなくなるからです。

借地権者でも間接的に影響が出ます。

固定資産税が6倍になれば地主の支払いは6倍です。

地代6倍ともなりかねません。

状況判断 ③

危険度です。

危険度が高ければ、他のデメリットがあっても解体せざるを得ません。

総合判断

現実的には総合判断です。

売却の契約や売却計画など様々な状況を踏まえての判断です。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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