株式会社グローリーハウス
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2020年01月10日
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売主さんの疑問解消 売却査定 国が望ましいと考える姿

不動産売却は、国が定めたルールで行われます。法律で決めていることもありますし

国の考える望ましい姿として国土交通省の外郭団体による方向性を示すものもあります。

売却を依頼するとき、国の決まりや国が望ましいと思う指導方針に従った不動産会社が

安心でしょう。

売却査定前に不動産調査が必要

国は不動産の売却査定前に不動産の調査が必要と考えています。

この考え方は、きちんとした不動産会社ならだれでも同じ考えです。

不動産調査には大きく3つある

不動産の調査には大きく3つあります。

役所調査(法務局含む)

現地調査

面談聞き取り調査

すべてを総合して物件内容を推定していきます。

重要なのは現地調査と面談聞き取り調査です。

価格査定とは

価格査定とは、3か月以内に売却できるだろうと思われる金額の推定作業です。

つまり売主さんは何かの目的で売却されます。

長期的な売却は現実的でないからです。

 

売却査定金額の提示時の国の決まり

不動産会社が、売却査定金額を提示して意見を言うときは

根拠を示さなければならないと決めています。

例えば過去の成約事例

近隣の売り出し事例

または両方の情報との違いに基づきプラス材料、マイナス材料の修正などです

調査は完全にするには高額の費用が一般的

売却査定のための調査は、最低限になるのが一般的です。

本当に正確な調査の場合、費用と時間が多く必要です。

価格査定は成約の目安が実態

売却査定は、実際の成約価格とぴたりと一致することは少ないのが現実です。

理由は、どんな事情を持った方が買うか予測がつかないからです。

同じ物件でも3か月前と3か月後では成約価格に差が出ます。

例えば売却査定金額 3000万円と3300万円は同じです。

2900万円から3300万円も同じです。

売り出し価格は売主さん自身が決定するものです

3か月以内に売却できる可能性が高い金額が正しい売却査定です。

しかし売主さんによって正しい金額の範囲で下の方で売り出しするお客様もいれば

上の方の金額で売り出だすするお客様もいます。

売主さん自身が売り出し価格は決めるものです。

不動産会社に売却を依頼する契約 媒介契約に書くべきこと

不動産を売却するとき、不動産会社と契約しないといけません。

これが売却依頼の契約 媒介契約です。

媒介契約書には次の2つの記載が必要です。

物件内容と

物件の売り出し価格

買主さんは、安い金額の物件から検討する

買主さんは購入する際、比較検討します。

おおむね1か月から3か月です。

順番として安い物件から優先的に検討します。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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