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2020年01月08日
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不動産の売主さんの疑問解消 売却時の税金の質問の対応は?

不動産売却時に売主さんから税引き後の手取額がどうなるか?という質問がよくあります。

この対応を想定して国土交通省の外郭団体も不動産会社向けの研修テキストを配布しています。

今回は、不動産売却時の税金の概要と質問の対応についてお話ししようと思います。

不動産会社の税金関係の質問対応?

一言でいえば 税務相談にならない範囲での質問回答です。

不動産売却の税金の概要について質問に回答する程度までです。

それ以上は税理士の先生か税務署に確認するしかありません。

不動産会社としては、具体的に税理士の先生の紹介や税務署への質問の仕方に

ついて説明するとよいでしょう。

不動産売却の税金の概要  売り主が法人と個人

不動産売却の税金は、売り主さんが法人の時は法人税、個人の時は所得税・住民税

がかかります。

売主が法人の時は、法人の事業年度内の他の所得と合算して法人税計算します。

売主が個人の場合は、他の所得と分離して譲渡所得税を計算し、翌年2月16日から

3月15日までに譲渡所得があれば申告し納税します。

譲渡所得 利益があれば税金がかかる

不動産を売却した場合、譲渡所得つまり利益が出れば税金がかかります。

譲渡所得の計算の概要

売却代金-(取得原価+譲渡経費)=譲渡所得(利益)

注意

建物の場合の取得原価は減価償却後の金額です。

取得原価は購入代金+購入付属費用

譲渡経費は譲渡に直接必要な費用です。

売主が個人 自宅以外 所有期間が5年超?、5年以下で税率が変化

売主が個人の場合は譲渡所得があれば、譲渡所得税がかかります。

譲渡所得税の税率は、譲渡年の1月1日現在の所有期間が5年以下か

5年超で税率が変わります。

5年超 所得税15% 住民税5% これに復興税がかかります。

5年以下 所得税30% 住民税9% これの復興税がかかります。

売却財産が自宅の場合は優遇税制その① 3000万円特別控除

自宅の売却の場合は、優遇税制があります。

ただし優遇税制を利用するには、確定申告書に記載して所定の期間内に

税務署に提出しないといけません。

所有期間に譲渡所得があっても3000万円まで非課税となります。

自宅の場合の譲渡所得税の計算

売却代金-(取得原価+譲渡経費)-3000万円特別控除

注意

住宅ローン控除との重複適用はできません。

他の優遇税制との重複適用ができません。

 

自宅売却の場合の優遇税率

自宅の場合土地建物両方の所有期間が譲渡年の1月1日現在で10年超の場合

譲渡所得が6000万円まで

所得税10% 住民税4% 復興税

譲渡所得が6000万円超の場合は

所得税15% 住民税5% 復興税 

具体的な事例での個別計算は、税務署か税理士の先生に確認

具体的な事例での優遇税制の適用の判断は、所轄税務署にあります。

個別計算は、税務署や税理士の先生に相談しましょう。

個別の税務申告相談 弊社の取り扱い

弊社グローリーハウスには、様々な相談や依頼があります。もちろん税務申告の相談もあります。

税務申告の場合は、売り主さんの希望に近い税理士の先生を紹介しています。

単なる概略相談の場合は、税務署への相談の仕方を説明しています。

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大家さん,売主さんの悩み疑問解消します。相談無料です。
下記にあるフォームか、お電話にてお気軽にお問い合わせください。
 
 
株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

お悩みや疑問点あればお気軽にお問い合わせください。

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