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2020年01月05日
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不動産売却 国の定めたルールその2 宅地建物取引業法

売り主さんが土地・建物を売る場合も、実態として国が定めたルールが適用されます。

したがって気が付かないうちに、国のルールでしか売却できません。

これが宅地建物取引業法と関連法です。

非常に細かく具体的に定められています。

初心者の方にもわかりやすく、簡単に説明します。

宅建業法34条 媒介契約 

不動産会社が、土地または建物の売却を依頼されたときは次の事項を記載した

書面を交付しなければならない。

主な記載事項

所在

売買すべき金額または評価額

有効期限

契約の解除に関する事項

 

宅建業法34条の2 価格、評価額について意見 根拠を示す

価格について、不動産会社が意見を述べる時は、根拠を明らかにしなければならない。

宅建業法32条 誇大広告の禁止

売り主さんから有利に宣伝してくださいと依頼されても、宅建業法32条によって

事実と異なる誇大広告はできません。

代表的な例でいえば駅からの徒歩の時間は1分80mで表示しなければいけません。

宅建業法34条 広告の際不動産会社は取引立場の明示

不動産会社が、広告を行う場合、立場を明示しないといけません。

たとえば不動産会社が

当事者なのか

媒介なのか

代理なのか

国土交通省告示報酬規程  仲介と代理

不動産売買仲介と代理については、民法上も立場が大きく異なりますが報酬規程も異なります。

代理の報酬規程は、仲介報酬の2倍が上限です。

不動産売却相談室

不動産売却には様々なルールがあります。

売り主さんは、売買当事者ですので最低限重要なルールを理解することが必要です。

不動産相談室ではわかりやすく、解説しています。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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