中野杉並賃貸経営来年４月に迫った民法改正の影響は？

中野区杉並区の大家さん、来年に迫った民法改正、今年１０月の消費税増税の対策は

していますか？私の周りも数年前から消費税対策を見越して行っていた経営者もいました。今日は足立区の全日本不動産協会の研修会に参加してきました。

来年の民法改正に伴う対策が詳しく説明されました。

不動産専門の弁護士に要る契約書の細部までの何回にも及ぶ確認が行われていました。

消費税増税で賃貸経営も大きく戦略転換が必要かも

普通に考えて消費税の増税は、景気を大きく下げます。特に年収８００万円以下

の人口の９割くらいに大きな影響があるでしょう。

この層が賃貸の主なお客様です。生活費が２％上昇します。

給与は上がらないので倹約が２％進みます。

より安いがテーマになるでしょう。

消費税の増税で影響がないのは年収３０００以上の方でしょう

消費税が月に１０万上がってもいつもポケットに１００万単位入って行けば

気が付かないでしょう。

中野区杉並区では家賃３０００円の違いが空室になるでしょう

今まで以上に家賃の設定には神経を使う必要があります。

数千円違えば、後回しです。長期空室です。

今までと何ら変わらないが、要注意ルールが賃貸にたくさん

来年の民法改正は、賃貸経営では非常に気を付けないといけない点が多くあります。

連帯保証人の関係、極度額の記載がない場合連帯保証契約無効

原状回復のルールが明文化（実態は変わらず）

書類作成、契約の仕方が要注意です。

更新をまたぐ契約の取り扱い、連帯保証の扱いです。

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代表取締役　森本和彦

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この記事を書いた人

株式会社グローリーハウス森本和彦モリモトカズヒコ

中野にある不動産会社グローリーハウスの代表森本です。約30年の準備を経て開業した珍しい総合専門不動産会社です。専門知識や専門経験がないお客様でも安全に有利に不動産取引ができる体制を整えた会社です。お客様に行っていただくことは、実現したい希望や、解決したい問題をできるだけ詳しくお話しいただくだけです。その後は希望に近い業務をオーダーメイドで案内いたします。グローリーハウスは、売却業務と管理募集業務と特別依頼がある場合は専門的な有料相談業務を行っています。多くの不動産会社が、短時間で儲かる一部分のみの作業しか対応しないのに対し、お客様は総合的で専門的な相談をしたいという希望が強い傾向にあります。こんなまじめなお客様に総合的に対応する会社です。