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2019年04月14日
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不動産会社に連絡する前に中野区自宅売却時の経費と税金

中野区で自宅を売却した場合の経費や税金についてお話ししてみましょう。

自宅を売却した際、実際に使えるお金は、経費や税金を支払った後です。

このため売却時の税金や経費は重要です。

売却時の経費は売却価格の約5%から7%が目安

売却時の経費の目安は、約5%です。

仲介手数料3%+6万円と消費税です。

土地の場合は測量代金です。

約100万円売買金額とあまり関係ありません。

5000万円の土地でも1億円の土地でも大きくは変わりません。

建物解体費

必要な場合と必要でない場合がありますが、解体したほうが高く有利に

売れる場合があります。

30坪くらいの建物の木造ならなら約200万くらいです。

建物調査費

建物を使える状態で売却する場合は、建物調査費が必要です。

約10万程度です。

売却時の税金の仕組みと具体例

自宅売却の利益について税金がかかります。

たとえば一億円で自宅を売却した場合経費が700万円

だった場合で計算してみましょう。

 

利益は売却代金1億円-経費700万円-取得原価売却代金の5%500万円

=8800万円

これに税金がかかります。

 

一般的には短期なら約40%長期なら約20%の税金

税率は保有期間で決まります。譲渡した年の1月1日で判断します。

5年超なら約20%(所得税、住民税、復興税です)

5年以下なら約40%です。

自宅売却時の税金には優遇税制があります。条件注意

自宅を売却する際の注意点は、税金です。

自宅の売却には優遇税制がありますが、条件面に注意が必要です。

意外と大きな優遇税制です。

有名な税制は3000万円特別控除、買いかえ特例、優遇税率の3つです。

 

具体的計算は利益から3000万円特別控除後の金額に税率

具体例では

利益8800万円から特別控除3000万円を引きます。

5800万円ですね。

これに所有期間で決まる税率をかけます。

5年超なら

5800万円×20%=1160万円です。

土地も建物も所有期間が10年超の場合は安い税率

自宅の所有期間が土地も建物も10年を超えていたら

利益の6000万円まで約14%(所得税10%と住民税4%と復興税)

6000万円を超える部分約20%(所得税15%と住民税5%と復興税)

具体例では土地も建物も10年超なら

5800万円はすべて6000万円ですので

約14%

5800万円×14%

 

自宅売却時の注意は申告と売却時期と賃貸です。

重要ポイントは、申告と売却時期と賃貸です。

申告しないと優遇税制は使えません。

一定期間内に売却しないと使えません。すまなくなってから3年経過する日の

12月31日までに売却すること。

賃貸すると使えなくなる場合羽あります。

自宅売却の3000万円特別控除

3000万円の特別控除についてお話ししましょう。

売却利益から3000万円を引けます。

短期長期に関係ありません。

中野駅近くで毎年恒例春の不動産セミナー開催

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平成31年4月28日

午前11時から13時

 

テーマ 広告と実態は大違い不動産売却成功の秘密

参加費 500円コーヒー代

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(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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