不動産会社に連絡する前に中野区自宅売却時の経費と税金
中野区で自宅を売却した場合の経費や税金についてお話ししてみましょう。
自宅を売却した際、実際に使えるお金は、経費や税金を支払った後です。
このため売却時の税金や経費は重要です。
売却時の経費は売却価格の約５％から７％が目安
売却時の経費の目安は、約５％です。
仲介手数料３％＋６万円と消費税です。
土地の場合は測量代金です。
約１００万円売買金額とあまり関係ありません。
５０００万円の土地でも１億円の土地でも大きくは変わりません。
建物解体費
必要な場合と必要でない場合がありますが、解体したほうが高く有利に
売れる場合があります。
３０坪くらいの建物の木造ならなら約２００万くらいです。
建物調査費
建物を使える状態で売却する場合は、建物調査費が必要です。
約１０万程度です。
売却時の税金の仕組みと具体例
自宅売却の利益について税金がかかります。
たとえば一億円で自宅を売却した場合経費が７００万円
だった場合で計算してみましょう。
利益は売却代金１億円－経費７００万円－取得原価売却代金の５％５００万円
＝８８００万円
これに税金がかかります。
一般的には短期なら約４０％長期なら約２０％の税金
税率は保有期間で決まります。譲渡した年の１月１日で判断します。
５年超なら約２０％（所得税、住民税、復興税です）
５年以下なら約４０％です。
自宅売却時の税金には優遇税制があります。条件注意
自宅を売却する際の注意点は、税金です。
自宅の売却には優遇税制がありますが、条件面に注意が必要です。
意外と大きな優遇税制です。
有名な税制は３０００万円特別控除、買いかえ特例、優遇税率の３つです。
具体的計算は利益から３０００万円特別控除後の金額に税率
具体例では
利益８８００万円から特別控除３０００万円を引きます。
５８００万円ですね。
これに所有期間で決まる税率をかけます。
５年超なら
５８００万円×２０％＝１１６０万円です。
土地も建物も所有期間が１０年超の場合は安い税率
自宅の所有期間が土地も建物も１０年を超えていたら
利益の６０００万円まで約１４％（所得税１０％と住民税４％と復興税）
６０００万円を超える部分約２０％（所得税１５％と住民税５％と復興税）
具体例では土地も建物も１０年超なら
５８００万円はすべて６０００万円ですので
約１４％
５８００万円×１４％
自宅売却時の注意は申告と売却時期と賃貸です。
重要ポイントは、申告と売却時期と賃貸です。
申告しないと優遇税制は使えません。
一定期間内に売却しないと使えません。すまなくなってから３年経過する日の
１２月３１日までに売却すること。
賃貸すると使えなくなる場合羽あります。
自宅売却の３０００万円特別控除
３０００万円の特別控除についてお話ししましょう。
売却利益から３０００万円を引けます。
短期長期に関係ありません。
中野駅近くで毎年恒例春の不動産セミナー開催
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平成３１年４月２８日
午前１１時から１３時
テーマ 広告と実態は大違い不動産売却成功の秘密
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