円満でバランスの取れた相続成功には相続の基礎知識が必要
弊社のある中野区でも身近なところで多くの相続が発生しています。
相続は相続税や親族間争いがテーマになりますがそのまえに知っておくべきことがあります。
相続には基礎知識が必要で、一般の方はこれだけで十分だと思います。
重要なことは全体像の理解です。
全体的な基本の仕組みです。
大きく３つの仕組みがあります。
今日はこの基本的仕組みをわかりやすくお話しします。
国が定めたルールが２つ民法と相続税法
相続関係について国が定めた決まりは大きく２つあります。
権利についてです。これが民法です。
民法には内容が２つあります。絶対に変更できないものと
変更できるものです。
相続税法は国と国民との関係で変更できません。
民間人同士相続人どうしの話し合いは原則自由２つのルール内であれば
民間人同士の話し合いでも国の定めたルールで変更できないものは
覆すことはできません。
しかし任意の法規は協議で決定できれば覆すことができます。
相続税の申告が必要かどうか？の判断
亡くなった方の正確な財産の評価
亡くなった方の債務
法定相続人の数
これが分かれば相続税の申告が必要かどうかがわかります。
実質上相続関係者同士の話し合いが一番大変
実際はこれが一番大変です。
なにも準備しないで行うと大変かもしれません。
調整連絡役がいないと実際には円満解決できないケースが多いのが
現実でしょう。
相続人全員の話し合いがうまくいかないと国の定めたルールも守れない
たとえば相続税の申告書相続人全員の印鑑が必要です。
現実的には国の定めたるルールを十分理解したうえで親族間の話し合いが重要
話し合いと国のルールとが食い違わないように話し合いの前に
参加者がルールをきちんと理解いただくことが必要です。
相続開始時からでは話し合い時間は短すぎるという現実
相続開始直後は大変忙しいものです。
このため実質的に直後の２か月はないものと考えておかないといけません。
たとえば相続放棄は３か月以内です。
最初から方針が決まっていないと間に合いません。
相続税の申告も準備をのぞけば実質的な協議時間は３か月程度かもしれません。
国のルールを守るにも書類等の準備に数か月時間がかかる場合が多い
親族間の話し合いが円満にできても実際に相続税の申告書を専門家が作成するには
戸籍の取り寄せ等の書類の準備があり、実務上数か月の時間が必要です。
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