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2019年01月22日
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再建築不可の土地 43条ただし書きの土地の建築許可と確定測量

再建築ができない土地でも、特別な許可が取れれば建物を建てることがあります。

しかしこのためには、建築確認より高いレベルの許可申請者の提出が求められます。

不動産業者であればだれでも知っていますが、一般の方はご存じない方もいいので今回簡単にお話ししましょう、

土地は建物が建てられて初めて価値を持つ

土地は建物が建てられてこその価値です。

しかしハードルは高いのが現実です。

許可が取れなければ極めて低い価値です。

担保能力もないでしょう。

43条のただし書き許可とは今回限りの建物の建築許可

建物の許可のため詳細な内容が求められます。

建築確認レベルです。

このため簡単に書けません。

一般にマイホームの設計打ち合わせは長時間かかるでしょう。

一生使うものですから。

この打ち合わせが大変です。

後で変更できません。

許可のポイント一番は敷地の確定 あとで建物完成後検査がある

以前よく会った』違反建築物、事前に確認をとった図面と異なる建物を建てることです。

今は許されません。

住宅ローも無理です。

43条のただし書きも建築の完了検査時に確認されます。

隣地境界から建物までの距離の検査合格?

43条の許可申請の際図面に隣地境界線からの建物までの距離について記載します。

ここ重要です。

確定測量しないで境界からの建物までの距離書けます?

実務上専門家は嘘の図面は書けません。

さて確定測量なしに勝手に境界線を決めてうその図面作成してくれる

専門家がいるでしょうか?

いませんね。責任問題、信用問題になりますからね

 

契約時に確定測量図がない契約は要注意 詐欺の可能性大

土地契約時に買主にてただし書きが取れることを条件に売買する

通常よりはるかに高い金額で売買することが通例です。

しかし確定測量図なしは、ありえません。

完了検査に合格できる許可申請ができないからです。

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このように実際の行政の実務を知らないと、だまされることは不動産取引では多くあります。

大手不動産会社での取引で何度も経験しています。

これは契約しないが一番取引を防ぐ方法です。

事前に相談ください。

契約後は難しいため契約前に相談ください。

この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。
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