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2019年01月07日
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相続より怖い認知症と相続対策との関係

相続対策が今話題です。日経新聞の広告も相続対策、不動産協会等の法定研修会等も

相続問題への対応です。

ところが、高齢化社会の現実は先に問題となるのは、認知症です。

80代になれば急激に発症率が高まる認知症です。この現状と対策についてお話ししましょう。

認知症になれば、民法上の法律行為ができなくなる

認知症になれば、原則として法律行為ができなくなります。

意思無能力者となります。このため法定後見制度を使わなければ、法律行為ができません。

法定後見制度のデメリット

法定後見制度の立法趣旨は、意思能力の亡くなった人の財産保護ですが現実は

後見人報酬や、画一的判断など実態と合わないことが多く、家族などから批判の多い制度です。

法定後見制度と相反する相続対策

法定後見制度は、実態判断ができる制度ではなく、画一的に行うもののため

相続対策など積極的なことはできません。

相続対策を行うのは70代が最後かも

積極的な相続対策は親が70代が最後の機会かもしれません。

認知症は80代になると非常に高くなります。

また70代は親にも体力があり、親族間での話し合いが十分できるからです。

子供が40代です。もう十分に後継者の年代です。

70代で後継問題を決定に役立つ家族信託

後継者もできれば、準備期間が必要です。これは地主さん、大家さんも

社長業務同じです。

このために役立つのは、家族信託です。

認知症など意思能力がなくなる前に、家族信託を行っておくと

その後認知症になっても、残された家族も安心です。

家族信託では、信託後親が権限をもと続けることも可能

今までの贈与方式ではある日を境に権限を失いますが、家族信託では

元気なうちは権限を持ち続けることも可能です。

相続制度では実現できなかった不安の解消ができる

贈与制度では、また相続制度では次の所有者までしか指定できません

親より先に指定した子供がなくなった場合は、子供の配偶者などが相続人となり

親がコントロールできなくなります。

認知症対策の家族信託は相続、生前贈与、後継問題の切り札

家族信託が今後認知症対策や高齢問題、相続問題等の切り札となるでしょう。

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(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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