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2018年05月22日
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大家さん地主さんに疑問解消 民民に権利関係と税法が3分で理解


不動産の仕事を長年していると民民の権利の関係と、税法、建築基準法等の法律

が正しく理解されておらず混同されている方が多いですね。

専門家の方にもこの誤解でトラブルを起こしていることがありますので

今日は本質についてお話しし、3分で正しく理解する方法をお話しします。

法律には、民間人の権利調整について定めるものと国が国民を規制するものがあります。


法律の作り方は大きく分けて2つです。

民間人同士の権利調整について決めるもの。

本来は民間人同士話し合いで決めればいいですが、

決まらないときのためのものです。

代表は民法

もう一つは国が国民に守らせるために作る法律です。

代表は刑法、税法です。建築基準法です。

国が国民に守らせる法律は民間人同士には適用できない。


よくある誤解でのトラブルは、この大きな違いが理解できていないことです。

全く異なる目的で作られた法律体系です。

国が国民に守らせる法律を民間人同士に適用できません。

税法での決まりは、民間人同士には原則適用できない。


税法は国と民間人との関係ですので

民間人同士には原則として適用できません。

代表的には、償却の時期や借地権割合などです。

 

建築基準法の決まりも民間人同士には原則適用できません


よくあるトラブルが、建築基準法では隣地の敷地に接近して

建物を建てても違反にはなりません。

しかし民間人同士はこの決まりは原則として適用できません。

例外は

事前の了解があるとき

地域に慣習があるときです。

原則民間人同士は話し合いで決まる。国と国民とは法律で決まっている


一番わかりやすい理解は

民間人同士は話し合いで決まる。

国と民間人は法律で決まっている。

と考えると簡単です。

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株式会社グローリーハウス
(東京都中野区新井2-2-1松本ビル)
代表取締役 森本和彦


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この記事を書いた人
森本 和彦 モリモト カズヒコ
森本 和彦
中野にある不動産会社グローリーハウスの代表 森本です。 キャッチフレーズはあるべき姿への挑戦。勤務時代会社内で責任者として行ってきたことをさらに充実します。 最近の大企業のお客様に不便な縦割りシステムへの挑戦です。真に信頼される不動産業者を目指します。

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